青森県弘前市のEC・リユース企業Realizeが、平川市社会福祉協議会へ福祉用具約50本・幼児向け玩具約100個を寄贈。地域で必要とされる場所へモノの価値を届ける取り組み
株式会社Realize（本店：青森県弘前市、代表取締役：木村 尚斗）が実施した平川市社会福祉協議会への福祉用具・幼児向け玩具の寄贈活動が、青森県の地方紙「陸奥新報」「東奥日報」の2紙に掲載されました。
Realizeは2026年9月29日、平川市社会福祉協議会において、歩行を支えるカフクラッチ杖約50本と、幼児向け玩具約100個を寄贈しました。
寄贈品は、平川市社会福祉協議会を通じて、市内の高齢者施設や保育園など、必要とされる場所での活用が予定されています。
今回の取り組みについて、陸奥新報社および東奥日報社に取材いただき、寄贈の内容や贈呈式の様子、Realizeが地域貢献に取り組む背景などが紹介されました。
Realizeは、EC・リユース事業を通じてモノの価値を見出し、必要とする人へ届ける事業を展開しています。今回の寄贈は、そうした事業で培ってきた考え方を地域福祉にも広げ、事業活動と地域への価値還元を両立するための取り組みです。
■ 地元新聞2紙が取材。約150点の寄贈品を地域の福祉施設・保育園へ
今回、Realizeの寄贈活動について、「陸奥新報」「東奥日報」の2紙に掲載いただきました。
紙面では、カフクラッチ杖約50本と幼児向け玩具約100個を寄贈した事実に加え、平川市社会福祉協議会を通じた地域での活用予定や、代表・木村尚斗の地域貢献に対する想いが紹介されています。
寄贈したカフクラッチ杖は、歩行時の身体の支えとして使用する福祉用具です。また、幼児向け玩具には、音楽に合わせて動くぬいぐるみ型のものなどが含まれています。
これらの寄贈品は、希望する市内の高齢者施設や保育園などへ届けられる予定です。
当日は、平川市社会福祉協議会や青森県社会福祉協議会の関係者の皆様にご出席いただき、寄贈品の贈呈とともに、Realizeの取り組みに対する感謝状を頂戴しました。
今回の新聞掲載を通じて、事業活動から生まれた価値を地域に還元する取り組みを、より多くの方々に知っていただく機会となりました。
【掲載写真】
- 陸奥新報
- 東奥日報
- 贈呈式および感謝状授与の様子
■ なぜRealizeが取り組むのか：モノの価値を、地域で必要とする人へ届ける
Realizeは、青森県弘前市を拠点として、EC事業・リユース事業を展開しています。
リユース事業は、モノが持つ価値を見出し、その価値を必要とする人へ再び届ける事業です。
しかし、Realizeが目指しているのは、商品を流通させて売上を生み出すことだけではありません。
事業で培った商品流通の知見や、事業活動を通じて得られた資源・つながりを活かし、地域社会にも価値を還元していくことを大切にしています。
今回の寄贈では、地域で必要とされる福祉用具と幼児向け玩具を、平川市社会福祉協議会へ届けました。
福祉用具を必要とする方々の生活を支えること。
子どもたちの日々の遊びや成長につながること。
そして、地域の関係機関と協力しながら、必要な場所へ必要なモノを届けること。
こうした一つひとつの取り組みを通じて、Realizeは事業と地域福祉がつながる循環を生み出していきたいと考えています。
■ 事業成長と地域貢献を両立する、地方企業としての役割
Realizeは、「一人でも多くの方の、さらなる幸せを実現する」という理念のもと、青森から全国、そして海外へと事業の可能性を広げています。
同時に、創業した地域への価値還元も、企業として大切な役割の一つと捉えています。
地方企業が事業を成長させることは、売上や雇用を生み出すことだけでなく、地域の方々や関係機関との新しいつながりを生み出すことにもつながります。
今回の寄贈活動は、その考え方を具体的な行動に移したものです。
Realizeは今後も、EC・リユース事業で培った知見やネットワークを活かしながら、地域で必要とされる支援について関係機関と対話し、継続的な地域貢献のあり方を検討してまいります。
■ 代表者コメント
株式会社Realize 代表取締役 木村 尚斗
「このたび、平川市社会福祉協議会様への寄贈活動について、陸奥新報様、東奥日報様にご取材・掲載いただき、誠にありがとうございました。
私は、地元である青森に貢献したいという想いを持って創業しました。会社として事業を成長させることはもちろん大切ですが、その過程で生まれた価値を、地域の皆様へ還元していくことにも大きな意味があると考えています。
今回寄贈させていただいた福祉用具や玩具が、地域の高齢者の皆様や子どもたちにとって、少しでもお役に立てれば大変嬉しく思います。
私たちが大切にしているのは、必要とされるモノや価値を、必要としている人へ届けることです。
今回の活動を通じて、地域の関係機関の皆様とのつながりを深めることができたことにも、心より感謝しております。
今後も『一人でも多くの方の、さらなる幸せを実現する』という理念のもと、青森から全国、そして世界へ挑戦しながら、地域社会にも継続的に価値を還元できる企業を目指してまいります。」
■ 今後の展望：事業で生まれた価値を、地域へ還元する取り組みを継続
Realizeは今回の寄贈を、一度限りの地域貢献活動ではなく、地域との関係を深めていくための取り組みの一つと位置づけています。
今後も地域の社会福祉協議会をはじめとした関係機関との対話を大切にしながら、必要とされるモノや支援の形を検討してまいります。
また、EC・リユース事業で培ってきた商品流通やオンライン販売の知見を活かし、事業活動と地域社会への価値提供を両立する取り組みを継続していきます。
青森で生まれた企業として、地域の皆様とのつながりを大切にしながら、事業成長が地域の新たな価値につながる循環を目指してまいります。
■ 株式会社Realizeについて
株式会社Realizeは、青森県弘前市を拠点に、EC事業・リユース事業を中心とした事業を展開しています。
中古カメラをはじめとするリユース商品の流通やオンライン販売を通じて、国内外へ商品やサービスの価値を届けています。
「一人でも多くの方の、さらなる幸せを実現する」という理念のもと、事業成長に加え、地域の就業機会づくりや地域社会への価値提供にも取り組んでいます。
■ 会社概要
|
社名 |
株式会社Realize |
|
本社 |
青森県弘前市大字城東4丁目7-9 |
|
代表者 |
代表取締役 木村 尚斗 |
|
事業内容 |
EC事業、リユース事業、中古カメラ販売、オンライン販売事業等 |
|
URL |
■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社Realize
広報担当
公式サイト：https://k-realize.jp/